2017-04-05 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
むしろ資金的なファイナンスはつけつつ、長官にお答えいただいてもいいですけれども、重要なのは、ただのべつ幕なしお金を流し続けるのではなくて、廃炉作業がいたずらに公共事業化するのではなくて、きちんと技術革新が行われるような競争が適正に行われる、こういった環境を経済産業省は別途つくる。目標を定めて、何年までにこれをやるという具体的な目標をちゃんと定めて、それに向けて民間企業の方々に努力をさせる。
むしろ資金的なファイナンスはつけつつ、長官にお答えいただいてもいいですけれども、重要なのは、ただのべつ幕なしお金を流し続けるのではなくて、廃炉作業がいたずらに公共事業化するのではなくて、きちんと技術革新が行われるような競争が適正に行われる、こういった環境を経済産業省は別途つくる。目標を定めて、何年までにこれをやるという具体的な目標をちゃんと定めて、それに向けて民間企業の方々に努力をさせる。
○入澤肇君 このアナ・アナ変換の予算につきましては、昨年、私は予算委員会で、当時の大蔵大臣と八代郵政大臣に公共事業化を図れというのでは激しく迫ったんですが、ようやく予算措置はなされたんですけれども、相変わらず公共事業にならなかった。これはこれからの努力で、情報通信につきまして初めて公共事業の指定席ができましたので、その中に盛り込んできちんとやるようにまた御努力を願いたいと思います。
したがって、さまざまな方法、例えば無線をどのように使うかというようなことも必要ですし、そしてその費用の負担、日本は今、有線の電話についてはＮＴＴにかかっておりますけれども、それをアメリカのようなユニバーサルファンドというような仕組みにしていくということもございましょうし、一部には公共事業化するという発想もないわけではないと思います。
ＣＯ２を発生させない、あるいは環境に対してなるべく小さい、負荷がかからないようなそういったエネルギーをなるべく角度をつけて伸ばしていくことが必要ではないかと思うわけでありますけれども、自然エネルギーを公共事業化、いわゆる環境的効果も含めて学校等施設に整備するなど、そういった面を含めて公共事業化することも一つの方法ではないかと思います。
これほどの厳しい財政事情の中では当たり前の話でありますが、実は、この補助金による支援というのも、ある意味では一つの公共事業化している可能性があるのです。大して必要でない研究事業にこうした貴重な国民の税金が使われている。 今度の京セラの事件は、今私が指摘したことだけでも、大臣、印象はいかがですか。これは、絶対にほっておくことはできない、許してはならない悪質なものでしょう。
つまり、農業予算の公共事業化というような事態が生まれているんだ、こういう批判があるわけであります。 例えば、地方農林水産業費というようなものを拾ってみますと、普通建設事業費が七割を超えている。今や農政は土木建設事業に傾斜をしている。第二建設省みたいじゃないかという批判が実はあるわけですね、率直に言って。 補助事業も地方農林水産業費の五〇％を超えている。これは異常な事態になっているのではないか。
それからもう一つは、生物多様性条約の発効ということもありますが、環境基本法に盛られましたその自然環境の保全、生物多様性の保全という精神を踏まえまして、そのための調査の経費でありますとか、それから自然公園等の整備事業の公共事業化といった点がやはり大きな柱、目玉になっていると思います。
第一の北海道の酪農の現状でございますが、不足払いの制度ができまして、あるいは草地開発公共事業化、長期金融制度の拡充などによりまして、特に不足払い制度以来、一貫して経営規模の拡大と生産性の向上に努力をしてきたわけでございます。この結果、乳牛頭数におきましては五十六万八千頭、全国で見ますと三二％に相なります。
一般的な日本の沿岸漁業対策としては、御承知のように、沿岸漁業等振興法に基づいて構造改善を進めておりますし、また、大型魚礁等の公共事業化によって魚礁の設置を考えていくとか、あるいはいままでのいわゆる取る漁業から栽培漁業、養殖漁業の奨励とか、その他漁港の整備改善とか、いろいろな施策を講じているわけであります。
だけれども、だから議論するというと、個々の問題についてございますよ、だけれども、大型の魚礁を公共事業化すれば、小型魚礁もやってほしい、投石の問題、築いその問題、その他こういう施策をやってほしいということでございます。そういうことを幾ら議論を繰り返してもだめでございますから、きちっとやってほしいということです。
それにつきましては、今御指摘のような漁場改良、これはつきいそとか波型とかございますし、また三十八年度から公共事業化いたしました大型漁礁といったものも実施することになっております。
そのほかに、麦作の飼料作物への転換の予算でありますとか、いろいろな自給飼料の予算措置を講じて参っておるのでありますが、何分にも、従来のそういう自給飼料の拡大のための基盤が非常に弱いために、また、御承知のように、草地改良にいたしましても、ようやく三十七年度から公共事業化したというふうな次第でありまして、いきなり一挙に何割というふうに自給度が向上することは、これは困難かもしれませんけれども、今後、御指摘
このほかに明年度から大型漁礁の公共事業化をいたします。それを漁場改良事業の一部として構造改善事業の中で取り上げて参るわけであります。その金額が三億六千万円として十二ページの表に書いてございます。 それで、注のところにございますように、現在まで指定をいたしました愛知以下の五地域のほかに、明年度から計画を実施段階に移します県、地域がそこの注の２のところに記してございます。
そのためには、実はこのたびの予算編成にからみまして、国会の皆様から強い御要望があったわけでございますけれども、やはり今まで土地改良事業が行なっておったような、公共事業化への道を歩まなければならぬ。
今年度から、従来牧野等におきましてやっておりました一種の展示施設のやり方をもっと拡大いたしまして、名前は少し不適当かもしれませんけれども、事業化をする、一種の公共事業化をしたような形におきまして、今年度から拡大したやり方をとっておる次第であります。
ところがそういう問題を通じまして、あるいはまた酪農の熱がだんだん盛んになって参りましたために、これをその段階から一歩踏み越えまして、一種の公共事業化と申しますか、公共事業という名前は別でございますが、十町歩なら十町歩そのものに押し広げる必要がある、こういう問題になったのであります。ことし三十三年度からはそういうような意味の草地の事業化をやって参りたい。
そういうふうに年々逐次失業対策の内容そのものが公共事業化されて来ている。そのようなところに、さらに体力検定によるからだの格付を施行することによりまして、一かけらの社会保障的の色彩も払拭して、完全な公共事業的なものになつてしまうのじやないか、このようなことを私は心配するのです。従いましてここでひとつ私は、もしこのような政策であるとするならば、私どもはこれに対し反対しなければならない。
しかしながら、やはり当面しまして現在行われておる政府の失業対策の仕事、この仕事が年とともにこのように労働強化と公共事業化されて行く姿、これに対しては私どもとしては反対しなければならないのです。現在失業対策の持つておるあり方というものは、やはり失業者を救済し、吸収して行くような社会保障制度の一環としての姿であつてほしいと、このように思うのです。
今のお話の中に資材と事務費とを与えて公共事業化するというのでではないというお話がございましたが、今あなた方やつていらつしやるような仕事を、或いは又もつと広汎な面において、例えば根本的にこの際治山治水事業を起せというような今大きな問題があるわけなんですね。
ただ緊急対策事業の対象が、やや恒久化して、小型の公共事業化しておるという現状につきましては、ある程度この事実を認めねばならぬと思つておりますけれども、これに対しましては、私どもとしては、これを本来の形とは考えておりませんで、冒頭に申し上げましたように、公共事業なり一般私企業なりの吸収し得ざる谷間を埋めて行くものである。